合同会社とは

合同会社(LLC)とは

合同会社(LLC)は2006年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。

もともとは欧米にあった会社形態で、株式会社と同じくらい活用されており、特にアメリカではすでに合同会社(LLC)数が100万社に達する程活用されています。

では、なぜ日本でこの制度が導入されたのでしょうか。

今まで日本にある会社形態としては、出資と経営が分離している会社形態である株式会社以外に、出資と経営がひとつとなったいわゆる「人的会社」として合名会社・合資会社がありましたが、いずれも会社の債務に対して無限責任を負う無限責任社員がいることが前提でした。

人的会社とは、個人の技術やノウハウなどを提供した人は、出資した資金額に係わらず、資金を提供した人と同じ様にその配分を受けることが出来る会社のことです。「人」が主体となっていることから、人的会社と言われます。

このように金銭だけでない個人の技術やノウハウの価値の高まり等から、出資者の全員が株式会社のように有限責任社員でありながら、総社員の同意に基づいて会社の定款変更や会社の意思決定ができるなど、株式会社よりも迅速な会社運営が可能な日本版LLC(合同会社)が導入されました。

合同会社(LLC)の特徴

有限責任性

有限責任とは、出資者が出資した金額の範囲でしか責任を負わないというものです。

わかりやすい例でいくと、100万円出資して会社を作り、その会社が1千万円の負債が出た場合、有限責任だと出資した100万円のみの負担でいいわけですが、無限責任だと1千万円の負債の責任を負わないといけません。

従来からある合名会社や合資会社は無限責任社員で構成される会社になります。

内部自治

内部自治とは、組織の内部のルールが出資者の合意により自由に決めることが出来るということです。

株式会社ですと、会社法に基づき株主総会や取締役などの機関を構成しなければいけませんが、合同会社では必須の機関というものはありません。

また利益配当なども、株式会社だと出資額に応じた配当しか受け取れませんが、合同会社は出資額が少なくても配当を多くしたり、逆に少なくしたりと自由に決めることが出来ます。

このような柔軟な運営が出来る事は、とくに小規模企業に最適な会社組織と言えます。

共同事業性

合同会社の場合は原則として出資者(社員)全員が事業に参画することとされています。

つまり所有(出資者)と経営(取締役などの経営者)が一致しているということです。つまり、合同会社(LLC)では原則として各社員(出資者)が業務執行権限を有します。ただし定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。

その他の特徴

合同会社のその他の特徴としては、出資金の払戻しが可能なこと、役員の任期制限がないこと、決算公告の義務がない、などがありますが、いずれにせよ合同会社は小規模な会社に向いていると言えるでしょう。

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