合同会社(LLC)のメリット

設立費用が安い

合同会社のメリットとしては、まずその設立費用の安さが挙げられます。

まず、株式会社だと登録免許税という税金が15万円ですが、合同会社は6万円と9万円も安くなります。また株式会社では必要な公証役場での定款認証手数料5万2千円ほどが不要になるのです。

さらに定款を電子定款として作成すれば、収入印紙4万円が不要になりますので、さらに設立費用を安くすることが出来ます。当事務所は電子定款に対応しておりますので、法定費用としては結局6万円のみでいいという事になります。

  登録免許税 定款認証手数料 定款印紙代 合計
株式会社 15万円 5万2千円 0円※ 20万2千円
合同会社(LLC) 6万円 0円 0円※ 6万円

※電子定款に対応している場合

法人格

合同会社には法人格があります。

法人格があることにより事業を始めることが出来る業種もあり、会社との取引をすることが出来たりなど事業を拡大出来るチャンスが広がります。また、さらに拡大をしたい時など株式会社への組織変更が出来るのもメリットです。

なお、有限責任事業組合(LLP)は法人格が無く、また株式会社への組織変更ができません。

有限責任

株式会社も同様ですが、合同会社は出資者が出資した金額の範囲でしか責任を負わないという有限責任性を採用しています。

この点は、従来からある「人的会社(人的な要素を重視した会社)」と呼ばれる合資会社や合名会社が無限責任となっていることとの大きな違いでもあります。

利益配分や組織の自由度

合同会社の株式会社との大きな違いの一つが、利益配分や組織の意思決定を出資比率に拘束されず自由に決めることができるということです。

株式会社ではあくまでも出資比率に応じた利益配分がされますが、合同会社は出資比率だけでなく、たとえば社員の能力に応じた利益配分を決めることが可能です。

わかりやすい例で言えば、資金を豊富に持っている企業と、アイデアや技術を持っている技術者などで、企業は資金を多く提供するが利益配分は少なく、技術者は資金提供は少ないが、アイデアや技術を持っている分、利益配分を多くもらえるように設定する、といった事が可能になるのです。

また、株式会社のような株主総会、取締役会等の設置をする必要はなく、柔軟に運営していくことが可能です。

役員の任期がない

株式会社では、取締役の任期を決める必要があり最低でも2年、非公開株式会社(株式に譲渡制限ついている株式会社)の場合は10年まで任期を延ばすことも可能です。ただ任期が満了すればその都度、役員の変更登記が必要であり費用がかかってしまいます。

その点、合同会社には役員の任期が定められていませんので、そのような余分な費用をかける必要がありません。

合同会社(LLC)のデメリット

知名度が低い

合同会社の制度が始まり、以前より合同会社の認知度が上がっていますが、まだ株式会社までの認知度や信頼度があるとは言えません。

特に会社の取引であるとか、大々的に事業を行おうとするときは株式会社の方が適していると言えます。ただ営業上不利にならないような業種であれば問題はないと思われます。

利益の分配や意思決定においての対立

これは合同会社のメリットでもある利益の分配を自由に決めることが出来ることや、意思決定を柔軟に設定できるというメリットの裏返しです。

社員同士が利益配分の比率を決める際に対立してしまう、もしくは事業運営をするうちに利益配分でもめてしまう、意志決定で対立するようになれば、その後の事業運営がストップしてしまう可能性もあります。社員が複数名いる場合は原則社員の過半数をもって業務執行や意思決定を行うことになっているからです。

このような意味からも合同会社をうまく運営していくには、信頼できるパートナー選びとその後の社員同士の信頼関係などが重要と言えるでしょう。

法人課税であること

欧米の LLCでは「パス・スルー課税」というものが認められており、これが欧米のLLCの普及の背景にありました。

「パス・スルー課税」とは通常、法人として利益をあげると法人税が課され、さらに出資者に利益配当を行う際も所得税が課せられと二重に税金がかかりますが、「パス・スルー課税」では、法人税が課せられず、法人としての利益は構成員個人の所得とみなして課税を行い、また損失が出た場合にも自己の所得と損失を合算して課税所得を減らし、税金を減らすことが出来るというものです。

しかし、この制度は「日本版LLC」と呼ばれていた合同会社では認められませんでした。「有限責任事業組合 (LLP)」という法人格を持たない組合という形態の組織には採用されています。

image

このページの先頭へ