合同会社Q&A

合同会社(LLC)設立に関するご質問

Q1.会社が出来るまで何日かかりますか?

通常打合せをし、詳細が決定してからおよそ一週間位で登記申請ができます。登記申請をしてから法務局や混雑具合によっても違いますが、通常2~5日で登記が完了します。
お急ぎの場合は2~3日で設立可能ですが、お客様の準備状況にもよりますので、お急ぎの方は事前にご相談ください。

Q2.設立するのに用意するものは何ですか?

用意していただくものは以下になります。

  • 合同会社の社員となる方の実印と印鑑証明書
  • 会社代表者印
  • 代表者の通帳

Q3.費用はいつお支払すればいいですか?

お支払方法は全額前金のみとさせて頂いております。当方指定の銀行口座にお振込をお願いしております。

Q4.会社設立後の社会保険の手続きや税務の届出もして頂けますか?

合同会社(LLC)設立後には、社会保険の手続きや、税務署への届出が必要です。

当事務所では社会保険手続や税務手続を、格安料金にて対応しておりますので、お気軽にお申し付けください。

Q5.助成金は必ずもらえますか?

起業、会社設立時には、返済不要の国からの助成金をもらえるチャンスです。

会社設立時もらえる助成金には種類がいくつかありますが、それぞれ要件が異なります。助成金をもらえるかどうかは、この要件をクリアしていることが必要なため、当然要件に該当しない会社はもらえないことになりますが、少しの修正でクリアできる要件もあります。

当事務所では、この要件を満たしているかどうかの無料助成金診断を行っております。無理をしてでも助成金を獲得するのは本末転倒ですが、せっかく要件を満たしているのにもらいそびれたという事のないように、ぜひ無料診断で受給可能性を確認して下さい。

Q6.許認可も取得したいのですが?

合同会社は株式会社と同じ法人ですので、合同会社として各種許認可を得ることは可能です。

建設業許可や宅建業免許、労働者派遣事業、訪問介護事業などの介護指定申請など、許認可の取得も会社設立とのセット価格にてサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

Q7.相談は無料でしょうか。また平日以外でも大丈夫でしょうか?

合同会社設立に関するご相談は、初回無料相談とさせていただいております。

また、平日お仕事でお忙しい方や、起業準備でなかなか時間が取れない方にも土・日曜相談にも柔軟に対応しております。事前予約制ですので、あらかじめご連絡頂きますようお願い致します。

Q8.合同会社から株式会社への変更は出来ますか?

はい、出来ます。合同会社から株式会社への組織変更または、株式会社から合同会社へと組織変更することも可能です。

最初は小さく合同会社として事業を始めて、軌道に乗った時点で株式会社への組織変更をするというのも一つの手だと思います。

Q9.申し込み後のキャンセルは出来ますか?

業務着手前であればキャンセルは可能です。

ただし業務着手後のご返金は出来ませんので、予めご了承願います。

Q10.現在、会社員ですが会社設立は出来ますか?

合同会社(LLC)を設立するのは、会社員であっても問題はありません。

ただし現在お勤めの会社の就業規則に副業禁止規定等があれば、ご本人と会社との関係で問題が出てくる可能性がありますので確認をしておいた方がいいでしょう。

Q11.資本金は1円でも構いませんか?

合同会社(LLC)とよく比較されるものに有限責任事業組合(LLP)というものがあります。

2005年8月からスタートしたこの組織形態の特徴は、合同会社との違いで言うと「法人」ではなく「組合」であるということです。また無限責任を負う民法上の組合と異なり、合同会社と同じ有限責任にとどまるという点が特徴です。

Q12.資本金はどのタイミングで用意すればいいでしょうか?

合同会社(LLC)とよく比較されるものに有限責任事業組合(LLP)というものがあります。

2005年8月からスタートしたこの組織形態の特徴は、合同会社との違いで言うと「法人」ではなく「組合」であるということです。また無限責任を負う民法上の組合と異なり、合同会社と同じ有限責任にとどまるという点が特徴です。

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