合同会社設立の流れ

合同会社設立の流れ

合同会社(LLC)設立の基本事項の決定

合同会社設立にあたりまず最初に、骨格となる基本事項を決めていきます。商号(会社名)、 本店所在地、 事業目的、 資本金、 機関設計、 事業年度などを決定していきます。それぞれに注意点がありますので、わからない部分はアドバイスを受けながら決めるようにして下さい。

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商号の調査&事業目的の確認

商号(会社名)が決まれば、念のため商号調査というものをします。会社法が変わり、同一住所に同じ商号は使用することができないのみとなりました。しかし、不正競争防止法などのことも考えると、念のため行っておいた方が無難です。また事業目的も確認していきます。特に営業するにあたって許認可が必要な事業(建設業、宅建業、人材派遣業、人材紹介業、訪問介護事業、古物商など)は、定款にその事業目的を記載する必要があります。

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合同会社の代表者印の作成

商号に問題がなければ、合同会社の代表社印の作成をします。大きさが1cm以上3cm以内の正方形に収まるもので作成します。その際、銀行印や角印をセットで作ることも多いです。当事務所でも格安の業者を紹介しております。

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定款の作成

次に、会社の定款を作成していきます。必ず定款に記載しておかなければならない事項(絶対的記載事項)は忘れず記載していきます。以下が合同会社(LLC)の定款の絶対的記載事項(定款に記載しなければならない事項)になります。

  • 事業目的
  • 商号
  • 本店所在地
  • 社員の氏名または名称及び住所
  • 社員の全員が有限責任社員である旨
  • 社員の出資の目的(有限責任社員に会っては、金銭等に限る)およびその価額または評価の基準

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出資金の払込

次に、金融機関に出資金の払い込みを行います。有限責任社員は出資は金銭等に限られるため、信用・労務での出資を行うことができません。株式会社と同様に代表者個人名義の口座に、各社員が出資金を振り込んでいきます。

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法務局への合同会社(LLC)設立の登記申請

最後に、設立登記申請を本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。登記申請日が会社成立日になり、会社の登記簿謄本や印鑑証明書が取得できるのは、申請したから数日後になります。

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合同会社(LLC)設立後の届け出

合同会社設立後、税務署、税事務所、社会保険事務所などへの届出が必要になります。

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